健康増進法一部改正 標識掲示の義務付けについて

更新日:2020/05/14

メーカー:トラスコ中山株式会社

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健康増進法改正キービジュアル

2020年4月より全面施行される健康増進法一部改正についてのご紹介です。

※詳細は 厚生労働省ホームページ をご覧ください。

多くの施設において、屋内が原則禁煙となります

No Smoking

改正法により、多数の利用者がいる施設、旅客運送事業船舶・鉄道、飲食店等の施設において、屋内原則禁煙となります。全面施行となる2020年4月以降にこのことに違反すると、罰則の対象となることもあります。

※所定の要件に適合すれば、各種喫煙室(専用室、可能室、加熱式たばこ専用室、目的室)の設置ができます。

屋外を含めた施設内が、原則禁煙となる施設もあります

学校・病院・児童福祉施設等、行政機関(2019年7月1日より順次)、旅客運送事業自動車・航空機(2020年4月1日より全面施行)については、屋内は完全禁煙となり、喫煙室等の設備を設けることも出来ません。

※ただし、こうした施設の屋外には、必要な措置が取られた場所に限り、喫煙場所の設置ができます。

屋内において喫煙が可能となる、各種喫煙室があります

改正法では、施設における事業の内容や経営規模への配慮から、これの類型・場所ごとに、喫煙のための各種喫煙室の設置が認められています。各喫煙室においては、それぞれ設置可能となる条件が異なります。

喫煙専用室

喫煙専用室

加熱式たばこ専用喫煙室

加熱式たばこ専用喫煙室

喫煙目的室

喫煙目的室

喫煙可能室

喫煙可能室

喫煙室への標識の掲示義務について

改正法では、喫煙可能な設備を持った施設には必ず、指定された標識の掲示が義務付けられています。紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等については禁止されており、罰則の対象となります。

施設内の各種喫煙室の標識

各種喫煙室には設備に応じて下記の標識の掲示が必要となります。

各種喫煙室の標識 喫煙専用室

喫煙専用室

各種喫煙室の標識 加熱式たばこ専用喫煙室

加熱式たばこ専用喫煙室

各種喫煙室の標識 喫煙目的室

喫煙目的室

各種喫煙室の標識 喫煙可能室

喫煙可能室

施設に喫煙室があることを示す各標識

各種喫煙室を設置した施設には設備に応じて下記の標識の掲示が必要となります。

標識喫煙専用室あり

喫煙専用室あり
 

喫煙専用室設置施設等標識

喫煙専用室が設置されていることを示す標識です。設置された喫煙専用室内では、喫煙を行うことはできますが、それ以外の飲食を始めとするサービスなどを提供することは認められていません。

標識加熱式たばこ専用喫煙室あり

加熱式たばこ
専用喫煙室あり

加熱式たばこ専用喫煙室
設置施設等標識

加熱式たばこ専用室が設置されていることを示す標識です。設置された加熱式たばこ専用室内では、加熱式たばこのみ喫煙することができます。また喫煙以外にも飲食をはじめとするサービスなども提供することができます。

標識喫煙目的室あり

喫煙目的室あり
 

喫煙目的室設置施設等標識

いわゆるシガーバーや、たばこ販売店、公衆喫煙所など、喫煙をサービスの目的とする施設(喫煙目的施設)であり、喫煙目的室を設置していることを示す標識です。喫煙に加え、飲食をはじめとするサービスなども提供することができます。

喫煙可能室あり標識

喫煙可能室あり
 

喫煙可能室設置施設標識

既存の飲食店のうち経営規模が小さい施設で、喫煙可能室を設置していることを示す標識です。喫煙可能室内では、喫煙に加え、飲食をはじめとするサービスなども提供することができます。

健康増進法改正対応標識・ステッカー

全面施行へ向けたスケジュール

施行スケジュール

施行に必要な準備期間を考慮し、2020年7月までに段階的に施行予定

事業者への財政・税制支援等について

助成金マーク

「財政支援」 受動喫煙防止対策助成金

本助成金は、中小企業事業主が受動喫煙防止対策を実施するために必要な経費のうち、一定の基準を満たす各種喫煙室等の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などの経費に対して助成を行う制度です。

助成金マーク

「税制措置」 特別償却又は税額控除制度

2021年3月31日までに、認定経営革新等支援機関等(商工会議所等)による、経営改善に関する指導に基づいて、一定の要件を満たした経営改善設備の取得を行った場合に、取得価額の特別償却(30%)又は税額控除(7%)の適用を認めます。

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。